日経新聞が、日本郵政グループの日本郵便とゆうちょ銀行が、保険窓口販売の手数料を開示する検討に入ったと報じています。

運用実績によって受取額が変わる貯蓄性保険を売った時に金融機関が受け取る手数料について、2016年8月以降メガバンクなど大手銀行が相次いで10月から開示する予定であることを発表しました。その後も地方銀行などいくつもの銀行が開示の予定を発表しています。

貯蓄性保険を扱っている郵便局は全国に約1000か所、ゆうちょ銀行の直営店は約200か所ありますが、この保険手数料開示によって、顧客との取引の透明性を高めることになります。