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財務相の諮問機関である財政制度等審議会は、2016年度予算編成の焦点となる診療報酬改定について議論し、医療サービスなどの公定価格である診療報酬の引き下げを求めました。2016年度は2年に1回の改定の年に当たります。

診療報酬は、医師や歯科医師、薬剤師の技術料に当たる「本体」部分と、薬の価格などに対する「薬価」部分で構成されています。診療報酬を1%下げれば医療費が約4300億円減り、国民負担軽減につながります。これにより国の財政負担は約1100億円減るが、一方で医療機関は収入減となります。

報道各紙によると、財務省は診療報酬の「本体」部分が賃金や物価動向に比べて高い状況だと指摘し、マイナス改定が必要だと強調しました。また「薬価」についても、後発医薬品の普及などに伴う市場動向を反映して引き下げるべきだと指摘しました。さらに、処方箋の要らない類似の市販品がある湿布やビタミン剤、うがい薬については、財政負担軽減のために保険適用から除外するよう訴えました。

(2015年11月5日)

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