第一生命保険株式会社は、全国の企業約2,000社にヒアリング調査を行い、その結果を『2016年度福利厚生に関する実態調査』として発行しました。今年度は、退職給付制度の導入状況、ストレスチェック義務化に伴うメンタルヘルス対策、女性活躍推進、障がい者雇用をはじめとした生活保障などをテーマとして取り上げました。

1.福利厚生制度(退職給付制度の導入状況)
退職給付制度で採用している制度として最も多かったのは「確定給付企業年金」の68%、次が「確定拠出年金」で43%でした。

2.メンタルヘルス対策の取り組み状況
(1)約8割の企業が何らかのメンタルヘルス対策を行っています。最も多いのは「電話・メールによる相談窓口の設置」で51%でした。
(2)メンタルヘルス不調者は、2013年と比べると「増加傾向」が28%から17%に減少、「横ばい」が47%から56%に増加しました。
(3)メンタルヘルス不調による長期休務者に対する課題として、7割以上の企業が「再発防止(セミナー開催)」「復職後の仕事の内容・配置」を挙げています。

3.女性活躍推に向けた取り組み
女性管理職比率は「0%」と「0~5%」を合わせると7割を超えます。平均では5.3%でした。

4.障がい者の雇用に関する取り組み
民間企業における障がい者の法定雇用率(2%)を達成している企業は全体の約4割で、平均雇用率は1.6%でした。