厚生労働省によると、生活保護を受給する世帯のうち、65歳以上の高齢者を中心とする世帯が3月時点で過去最多の82万6656世帯だったことがわかりました。受給世帯の半数を超える50.8%を高齢者が占めるのは初めて。このうち、単身世帯が9割に上ります。

厚労省の国民生活基礎調査によると、全体の受給世帯数は前月より2447世帯増加して163万5,393世帯で、過去最多を3カ月ぶりに更新しました。受給者数は216万4,154人で2,847人増え、人口100人当たりの受給者数である保護率は1.71%でした。

高齢者世帯は約1,221万世帯(2014年6月時点)で、受給世帯は約6%にあたります。一時的に保護受給を停止しているケースを除き、高齢者世帯は前月に比べ1万8357世帯増加しました。働ける世帯を含む「その他世帯」は26万6,172世帯、母子世帯が10万924世帯、傷病者・障害者世帯は43万3167世帯で、いずれも前月より減少しました。

生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」として支給される額は、68歳単身の例で都市部は約8万900円、地方で約6万5600円です。

(2016年6月1日)