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総務省は15日、年金保険料を納付した記録が国に残っていないいわゆる「消えた年金問
題」に対応する「年金記録確認第三者委員会」の業務を6月末で終了すると発表しました。第三者委員会は2007年に設置され、ため、国民からの申し出を受けて調査審議し、記録回復の是非を判断してきました。8年間で、審議対象の5割に当たる14万5936件の記録が回復しました。今後は厚生労働省に事務を引き継ぎ、地方厚生局ごとに設置された審議会が記録訂正について判断します。

(2015年5月18日)

参考ページ : 住宅ローンを抱えた方の「就業不能リスク」