従業員の労働災害で企業に損害賠償責任が生じた場合に備える「使用者賠償責任保険」が、大手損害保険3グループの2015年度の契約数が計15万件程度と、14年度の約1.5倍に増えそうであることがわかりました。背景に、うつ病など精神疾患による労災認定が増えたこと、賠償額の高額化で企業の負担が重くなっている
ことがあるようです。

業務上や通勤時の災害で病気を発症したり、けがや死亡したりした場合、労災認定されると本人や遺族に政府の労災保険が支給されます。損保各社が取り扱う保険は、企業側の過失が認められて賠償責任を負った際、労災保険金を上回る補償の提供や和解金のために保険金が支払われるものです。

今年度の契約数は約15万件と見込まれ、精神疾患や重労働による過労が原因の死傷者の増加に伴い昨年度の1.5倍になる見通し。来年度もさらに増える見込みです。

労災をめぐっては、最近では企業の安全配慮義務違反による損害賠償責任に加え、役員の責任が問
われる事例も増えています。昨年12月にはワタミや創業者に損害賠償を求めた訴訟で和解が成立。役員にも賠償責任が認められました。

(2016年2月11日)

参考ページ : うつ病でも医療保険加入、あきらめないで!
持病があっても入れる保険