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政府は、契約のルールなど民法の債権に関する規定の改正案を閣議決定しました。債権関係規定は1896年の民法制定以降、抜本改正は初めてで、120年間の経済・社会情勢の変化に対応させます。今国会での成立、2018年度の施行を目指します。

法制審議会が先月、上川陽子法相に約200項目に及ぶ要綱を答申し、(1)事業者が消費者に示す「約款」項目の新設(2)法定利率の見直し(3)債権の消滅時効の統一などが改正されます。

現行の民法には約款に関する明確な規定がありません。インターネット通販や携帯電話、各種保険の契約などで、消費者側が約款を読まずに契約して、企業側と訴訟など
のトラブルになることがあります。改正案では、消費者保護の観点から、約款の内容が「相手方の利益を一方的に害する」場合は無効と定めます。

また、重度の認知症患者ら判断能力がない人が結んだ契約は無効とする規定も設けました。

(2015年4月2日)

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