厚生労働省は、実際には本人が死亡したか、行方不明になっているにもかかわらず届け出がなく、公的年金の受給者となっていた人が全国に322人いたと発表しました。今年8月までに全員の支払いを停止しました。

死亡の場合には家族らに返還を求めているほか、悪質な不正受給と認定した27人分は、警察に被害届を提出したり刑事告発したりといった対応を取ったとのことです。

2014年2月から支給業務を受け持つ日本年金機構を通じて調査したところ、233人は死亡、自宅訪問などでも所在確認ができなかった行方不明者が89人いました。322人の平均年金額は月9万4千円で、29万4千円が最も高額でした。

(2015年12月25日)

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