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東京海上日動火災保険(取締役社長 永野 毅、以下「当社」)は、企業向け新商品「サイバーリスク保険」を発売しました。

新商品は、事業活動を取り巻くサイバーリスクを1契約で包括的に補償する総合保険。企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合に、その対応のためのフォレンジック調査等に関する費用(危機管理対応費用)や、実際に発生した情報漏えい等に起因して提起された損害賠償請求訴訟に関する賠償金・争訟費用等を補償します。

同社によると、「サイバーリスク保険」の特徴は以下の通り。
(1)事業活動を取り巻くサイバーリスクを1契約で包括的に補償します。
 不正アクセスやサイバー攻撃によるリスクは、(1)情報漏えい等に関する賠償リスク、(2)システムへの侵入経路を調査するフォレンジック等に関する費用リスク、(3)データが損壊されたことに関する修復リスク、(4)ネットワークが停止・中断したことによる休業リスクといったような幅広いリスクが想定されます。新商品では、これらのリスクを1契約で包括的に補償対象とすることが可能です。

(3)実際に情報漏えい等が発生していなくても危機管理対応に必要となった費用を補償します。
 企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けたことによって、その対応のために支出した各種対応費用(原因・被害状況の調査、証拠保全等の危機管理対応費用)も、支払限度額や補償割合等の一定の条件のもとで補償します。

(4)海外で提起された損害賠償請求訴訟についても補償します。
 個人情報漏えい保険等の従来の商品では補償対象外となっていた海外における損害賠償請求訴訟に関する賠償金・争訟費用も補償します。

http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf150209_01.pdf

(2015年2月12日)

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