東京海上日動火災保険株式会社は、企業や健康保険組合を対象に、従業員の特定不妊治療にかかる費用負担を減らすための「不妊治療費用等補償保険」の販売を開始することとなりました。

近年、不妊に悩み治療を受ける人が増加しています。しかし、体外受精や顕微授精は健康保険制度の対象外であるため、不妊治療の経済的負担は大きなものとなっています。2004年から公的助成制度が設けられてはいますが、年齢・回数などの制限があり、治療を躊躇するケースも生じています。そのため、企業や健康保険組合が不妊治療と仕事の両立に関する制度構築する際に活用できる「不妊治療費用等補償保険」を開発しました。

同社によると、「不妊治療費用等補償保険」の概要は以下の通りです。
・企業・健康保険組合が契約者となり、社内規定等に基づき従業員に給付する費用を保険金としてお支払いします。
・企業・健康保険組合の構成員全員(配偶者を含む)を補償の対象とします。
・男性不妊治療も補償の対象となります。
・企業の社内規定に応じ、公的助成制度を補完する形で、実際に生じた治療の自己負担額を補償することが可能です。
「特定不妊治療」を行った方が切迫早産等、妊娠に関連する特定疾病で30日以上の入院をした場合は一時金をお支払いします。

http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/161101_01.pdf