東京海上日動火災保険は、野生鳥獣害対策を行う事業者向け保険の取り扱いを始めました。捕獲時の誤射から、ジビエ(野生の鳥獣肉)料理として提供した際の食中毒まで、捕獲から消費までを含めて補償する、国内初の商品です。

対象は全国の市町村に設置された鳥獣被害対策協議会や鳥獣被害対策実施隊、認定鳥獣捕獲等事業者、食肉処理業者などです。誤射などの対人・対物事故で最大3億円まで補償します。狩猟者には大日本猟友会の共済保険などの加入が義務付けられていますが、これまでは事業者が加入できる保険はありませんでした。農水省によると、全国の986市町村では鳥獣被害対策実施隊を設置し、隊員には狩猟者も含まれています。誤射の事故は直近で年間87件(2013年度、環境省調べ)が報告されており、高額な賠償を請求されるケースもあります。

(2016年2月13日)

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