東京海上日動火災保険株式会社(社長 北沢 利文、以下「当社」)は、自動車保険「被害者救済費用等補償特約」を2017年4月から発売します。各種自動走行システムが進展する環境下においても迅速な被害者救済を実現するのが目的です。

同社によると「被害者救済費用等補償特約」の概要は以下の通りです。
・補償内容
契約の車に想定していない動作が生じたことにより事故が生じ(※1)、被保険者に法律上の損害賠償責任がないことが認められた場合、被害者に生じた
損害を被保険者が負担するために支出する費用を補償します。(※2、※3、※4)

 ※1 客観的な事実により確認できる場合に限ります。
 ※2 被保険者に法律上の損害賠償責任が認められる場合、現行の賠償責任保険で補償します。
 ※3 本特約保険金を請求するか否かの決定は被保険者の選択によります。また、被害者に生じた損害額のうち、被害者自身の過失により生じた損害額等を控除した額を保険金としてお支払いします。
 ※4 本特約により当社が保険金をお支払いした場合、当社は賠償義務者に対する損害賠償請求権を取得します。

本特約は、自動車保険契約(※5)に自動セットし、本特約をセットすることによる追加保険料はありません。

 ※5 対人賠償保険または対物賠償保険が付帯された契約。但しドライバー保険を除きます。