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東京海上日動は、7月からドローンを取り扱う事業者向けに「産業用無人ヘリコ
プター総合保険(ドローン保険)」を発売しました。

ドローンは近年、国内外で技術革新が図られ、農薬散布用をはじめ、空撮、測量、災害対応、輸送など活躍の幅が急速に広がっています。

ドローンの使用には、第三者にけがを負わせてしまった場合などの法律上の損害賠償責任のみならず、高価な機体自体の修理費用や行方不明時の捜索費用などのリスクが伴います。同商品で対象となるのは、空撮、測量、災害対応、輸送、構造物の点検、広告、防犯など、さまざまな分野で活躍する産業用のドローン(総重量が150キロ以上のドローン、レジャー用または曲技用のドローンは対象外)。

http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/

(2015年7月27日)

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