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東京商工会議所が10日、サイバー攻撃によって1万2千件の個人情報が流出したと発表しました。ウイルス付きの添付ファイルを介した「標的型メール」攻撃でした。

「標的型メール」は、職員のパソコンに向けて業務などを装って送り付けられるメール。東商によると、「部署内の職員のみが見られる環境のためファイルにパスワードをかけていなかった」ために情報が流出したといいます。

サイバー攻撃の矛先は確実に日本に向いており、公的機関や経済団体を狙った相次ぐ攻撃に企業側も警戒感を強めています。

(2015年6月11日)

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