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日本郵政は、2015年度からの新しい中期経営計画で、利益から株主への配当に回
す割合を示す配当性向を現在の約2倍の50%以上とする方向で最終調整に入ったことがわかりました。

日本郵政は今秋の株式上場を目指しており、配当利回りを高めて投資家に株式を売り込むのが狙いとみられます。同社には郵便物数の減少などで成長性に課題があり、投資家からは同株に手を出しづらいとの指摘があります。

新しい計画では当面の配当性向を50%以上に高める方針を示し、最終年度(17年度)の目標純利益は4500億円程度とする予定です。

(2015年4月3日)

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