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日本郵政は、米アップル、米IBMと高齢者向けの新サービス開発で業務提携すると正式に発表しました。米2社の最新技術を使ったタブレット端末を活用して、高齢者の安否を確認するサービスを向上させます。日本郵政グループは、今秋に株式上場を目指しており、今回の提携で同サービスを強化する方針です。10月にも一部地域で約1千台のタブレット端末を試験的に配布し、実証実験を経て、16年度から本格的にサービスを始める計画です。

(2015年5月7日)

参考ページ : 「押し売りをしない保険代理店」宣言