日本生命保険は、がんなどの病気が判明した際に一時金を支払う生命保険について、患者本人に代わり一時金を受け取れる対象を同性パートナーや事実婚の相手にも拡大しました。

これまで、死亡時の保険金受け取りでは既に認めていましたが、本人が病気の影響で意思表示ができない状態や、病名の告知を受けていない場合に備え、事前に受取人を指定する「指定代理請求」制度についても対象を広げます。従来は受取人が戸籍上の配偶者や両親、兄弟姉妹、同居の一部親族に限られていました。

指定代理請求について保険契約の約款で明文化し、制度として認めたのは大手生保で初めてです。