文部科学省は、全国の小中高校で相次いでいる組み体操の事故に関して、2015年度内に事故防止に向けた方針を示すことを明らかにしました。

馳浩文部科学相は、「子供たちの命に関わる問題で、重大な障害も含まれている。文科省も関心を持って取り組まなければいけない」と述べました。

組み体操は学習指導要領に記述がなく、実施は各学校長の判断に委ねられています。しかし、学校事故の災害共済給付を担当する日本スポーツ振興センター(JSC)の統計によると、組み体操による事故は二〇一一年度以降、全国の学校で毎年八千件以上発生しています。うち1%は脊髄損傷など重度なけがが含まれています。

馳文科相は、過去の事故を分析し、既にピラミッドやタワーの高さに規制を設けている自治体のケースを参考にする方針です。

(2016年2月13日)

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