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学校の教職員の間で、学校でのトラブルで訴えられたり、賠償金を請求されたりする事態に備えた共済・保険加入者が増えています。

教職員賠償共済・保険は「生徒間のケンカの対応が不適切だと保護者から損害賠償を求められた」など、教職員が業務中のトラブルで訴えられた際の弁護士費用や賠償金を補償します。「プールの栓を閉め忘れ、自治体から水道料金の一部支払いを求められた」「校外学習のため給食を止めるべきだったのに失念した」など、訴訟には至らないものの損害が発生した場合も補償します。

従来、学校でのトラブルで責任を問われるのは学校の設置管理者である自治体や学校法人でした。しかし、近年は個人に責任を求める動きが出ています。全日本教職員組合共済会が2002年度から運営している「教職員賠償責任共済」の加入者は、初年度の4827人から14年度は3・8倍増の1万8479人になりました。共済は、月150円の掛け金で加入できます。

(2015年8月18日)

参考ページ : 地震等の天災も補償!こども総合保険【スクールエース】