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読売新聞が、政府は来年度から、中小企業の社員の健康増進のため、「健康経営アドバイザー」の資格を創設すると報じています。

資格取得者を中小企業に派遣して、経営者の啓発や健康対策の支援を行うほか、中小
企業社員の病気を予防し、医療費を抑制することを目的とした制度です。

経済産業省と厚生労働省、東京商工会議所(東商)は今月、「健康経営アドバイザー」の資格創設に向けた協議会を設置しました。中小企業診断士や社会保険労務士などを対象に、長時間労働を抑えるなど社員の健康対策や企業経営の実態に関する講座を開設し、試験の合格者らに資格を与えます。東商が試験を実施し、全国の商工会議所などを通して資格者の派遣を行う方向です。
中小企業では、社員50人未満の事業所には産業医の選任が義務づけられていないなど、人材や資金不足で健康対策に手が回らない企業も多いのが課題です。社員や家族たち約3600万人が加入する公的医療保険「協会けんぽ」(全国健康保険協会)の医療費支出額は増加傾向にあります。

(2015年7月30日)

参考ページ : 『長期就業不能のリスク』