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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:二宮 雅也、以下「損保ジャパン日本興亜」)は、地方自治体向けに業界初の「防災・減災サービス」を開発しました。本サービスは、損保ジャパン日本興亜がミュンヘン再保険会社(本社:ドイツ・ミュンヘン)の協力を得て開発した「防災・減災費用保険※」に加え、株式会社ウェザーニューズ(社長:草開 千仁、以下「ウェザーニューズ」)が適切な判断・避難勧告等の一助となる気象情報や対応策の情報を付帯サービスとして提供するもの。

※地方自治体が避難勧告等を発令した際に支出する費用を補償する保険です。

地方自治体向け「防災・減災サービス」
【防災・減災費用保険】
■避難所の開設費用
■配布する食料の費用
■職員超過勤務手当 等を補償
【付帯サービス】
■気象情報・対応策情報等の提供
(提供元:ウェザーニューズ)

http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2014/20150313_2.pdf

(2015年3月17日)

参考ページ : 企業のリスクヘッジ・財務強化「企業財務.jp」