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損保大手各社は10月から、企業向けの火災保険の保険料を引き上げます。保険料の上げ幅は全国平均で1~2%程度で、8年半ぶりの大幅な改定になります。

火災保険は火事や台風、豪雨、大雪などによる建物の損害を補償する保険です。日本にある約400万社のうち約8割が火災保険に加入しており、年間に支払う保険料は総額6000億円弱とみられます。1~2%の引き上げにより、100億円前後負担が増えることになります。なかでも工場は上げ幅が大きくなる見込みで、東京海上日動、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の主要4社は平均2~4%程度引き上げる予定です。

事務所や店舗では、地域差が大きく出る見込みです。九州・沖縄は、保険金額を同じ2500万円で計算すると保険料は約5~45%上がります。台風の被害や集中豪雨が最近増えているためです。逆に自然災害の影響を受けにくい都市部では保険料が安くなる。東京都や大阪府で保険金などを同じ条件に設定した場合、保険料が8~20%程度下がる見込みです。

(2015年8月17日)

参考ページ : 法人契約の自動車保険もネットで比較