認知症の男性が徘徊(はいかい)中に電車にはねられ死亡した事故で、家族に鉄道会社への損害賠償責任がないとした最高裁判決をうけて、保険各社は認知症患者による事故に対応する商品を強化しています。

東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン日本興亜は、患者が事故を起こした場合に賠償金を後見人に支払う損害保険を発売します。

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は昨年10月、離れて暮らす家族や成年後見人を補償の対象に加えました。従来は同居する家族しか対象に入っていませんでした。自動車保険や火災保険に特約としてつける保険で、年間の保険料は1000?2000円程度、保険金支払額の上限設定は1億円からです。東京海上日動は今年10月、損保ジャパン日本興亜も2016年度中に同様の改定を行います。

 生命保険大手も認知症を抱える家族の支援に乗り出した。太陽生命保険は1日、
認知症と診断され、時間や場所、人物のいずれかの認識ができない症状が180
日間続いた場合、最高300万円の一時金を支払う保険の販売を開始した。認知
症の進行を遅らせたり、症状の緩和に役立ててもらう。

 厚生労働省の推計によると、65歳以上の認知症患者は12年時点で約460
万人。25年には1.5倍の700万人に達する見通しだ。(米沢文)

(2016年3月11日)

参考ページ : 89歳まで入れる高齢者の生命保険医療保険
80歳以上でも加入できる高齢者の生命保険・医療保険