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日経新聞によると、損害保険各社が企業や団体を狙ったサイバー攻撃の損害を補償する商品を充実させています。日本年金機構の情報流出を機に危機感が高まっていることから、中小企業を中心に販売先を広げたい狙いです。

東京海上日動火災保険は10月にサイバー攻撃に備えた保険を改定します。契約業が外部の専門機関から情報流出の可能性を指摘された段階で、サイバー攻撃の痕跡を探し出す調査にかかる費用を補償します。また、情報システムの構築などを手助けする専門業者を無料で紹介するサービスも始めます。

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険も9月の改定から同様の補償を始める方針です。パソコン1台あたり100万円程度の調査費が必要で、重い負担が企業の対応を遅らせる一因になっていました。損害保険ジャパン日本興亜は対応済みとのことです。

(2015年8月13日)

参考ページ : 「押し売りをしない保険代理店」宣言