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損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、11月から地方公共団体が実施する「地域の防災力向上」に対する取り組みへの支援業務を積極展開しています。

具体的には、大規模災害の調査研究、大学との共同研究、有識者のネットワークによる専門的な知見を活用し、(1)地域住民が避難する際に活用する防災マップや防災マニュアル等の作成、(2)帰宅困難者対策に係る各種支援(帰宅困難者対策協議会の運営支援等)、(3)都市再生安全確保計画・エリア防災計画の作成支援等―の支援業務を展開します。

東日本大震災においては、地震・津波の影響により地方公共団体が大きな被害を受け、行政機能が麻痺してしまう中で、津波からの避難、避難所運営等の住民自身による自助や地域コミュニティにおける共助が重要な役割を果たしたといわれています。

そこで2013年の災害対策基本法の一部改正では、大規模災害への対策をより強化することが定められ、市
町村長は防災マップの作成等を進めること、事業者や住民も含めた平素からの防災への取り組みを強化すること等が定められています。「国土強靭化アクションプラン2015」では、「災害が起きた時の対応力を向上するため、必要なコミュニティ力の構築を促進する」ことや、「帰宅困難者対策について、都市再生安全確保計画およびエリア防災計画等に基づく取り組みを推進する」こと、事業者や地域の災害対応力をより向上させる取り組みを進めていくことが示されています。

(2015年11月26日)

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