損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントは12月をメドに個人型確定拠出年金(個人型DC)の運営管理業に参入します。加入者が負担する口座管理手数料について、現行の業界水準に対して低廉で競争力のあるものとし、より多くの人が加入しやすい個人型DCプランの取り扱いを始めます。

個人型DCは、加入者が拠出した掛金を自らが商品を選んで運用し、原則60歳以降に給付を受けることができる年金制度。運用成果によって将来の受取額が変動しますが、掛金の拠出、運用、給付の3段階の税制優遇があることから、老後の資産形成のための魅力的な制度です。加入対象者は、現在対象となっている企業年金のない会社員や自営業者など約4000万人から、来年1月の制度改正で公務員や主婦などが加わり、ほぼすべての現役世代である約6700万人に拡大されます。

同社は、資産運用会社の強みを活かし、個人型DC事業に新たに参入します。具体的には、加入者が負担する口座管理手数料は、資産残高と掛金月額に応じて定め、一定条件を満たす場合に無料とします。また、加入時の資産残高が低い場合においても、業界水準に比べて割安に設定します。