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損保ジャパン日本興亜は、業務に使用する産業用無人ヘリコプター(ドローン)
の機体自体の損壊や第三者に対する賠償責任の補償のほか、ドローン固有のリスクに対応した補償を提供する保険を販売します。同社ではすでに専用保険の販売を7月から開始していますが、機体の損壊や第三者を巻き込む賠償事故などのリスクに対応する専用商品として開発したものです。

同社によると、商品の概要は以下の通り。

▽基本補償
(1)機体自体の補償(動産総合保険)
 破損や盗難のほか、落雷、風災、雪災などにより、機体が被った損害を補償する。
(2)第三者への賠償責任補償(施設賠償責任保険)
 ドローンの所有・使用・管理に起因して、他人の身体の障害や財物の損壊を発生させた場合の賠償責任を補償する。

▽オプション補償
(1)操縦訓練費用補償(業界初)
 日本では、ドローンの利用に関わる法整備やルール作りは発展途上であり、また使用者の操縦技術向上も課題となっている。この商品では、ドローンの操縦ミス等を原因とした機体の損壊や賠償事故が発生した場合に、事業者が事故の再発防止を目的として、専門業者による操縦訓練を受ける場合の費用を補償する。
(2)機体の捜索・回収費用補償
 操縦中のドローンに偶然な事故が発生し行方不明となった場合などに、ドローンを捜索または回収するために要する費用(交通費、宿泊費、捜索委託費等)を補償する。
(3)プライバシー侵害補償
 空撮の際など、予期せず第三者のプライバシーを侵害する映像を撮影してしまうリスクを想定し、プライバシーの侵害により事業者が負担する賠償責任を補償する(同補償の引受可否・引受条件は個別に検討する)。

▽保険料例(基本補償部分)
(1)機体の補償:保険金額20万円(自己負担額2000円)
※機体の時価額をもとに保険金額を設定。また、支払う保険金は、保険金額を上限に損害額の90%を支払う。
(2)第三者への賠償責任:保険金額1億円(自己負担額なし)
○年間保険料((1)+(2)):約2万7000円
※保険料は機体の保管状況等のリスク状況等により変わる。

(2015年11月26日)

参考ページ : 企業のリスクヘッジ・財務強化「企業財務.jp」