このお勉強は1年以上前に書かれたものです。
情報が古い可能性があります。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:二宮 雅也、以下「損保ジャパン日本興亜」)
は、サービス付き高齢者向け住宅(以下「サ高住」)の運営事業者向けに『サ高住用 家賃総合補償プラン』を発売しました。身元引受人を必要とする入居者に対しては、司法書士による任意後見(代理)契約の活用を紹介するサービスも開始します。

「サ高住」は、高齢者の居住の安定確保に関する法律(以下、「高齢者住まい法」)の基準により登録される、介護・医療などのサービスを高齢者に提供するバリアフリー構造の住宅。サ高住に入居する場合、一般的に入居者は連帯保証人(債務保証)と身元引受人(債務保証以外)を立てる必要があります。

保険契約者、被保険者はサ高住運営事業者で、補償内容は賃貸借契約やサービス提供契約を締結したサ高住の入居者やその連帯保証人から、家賃(管理費等を含む)や生活支援サービス費、食事サービス費の回収ができない場合に、サ高住運営事業者が被る損害を補償します。また、連帯保証人を立てられない入居者がいる場合でも保険加入を可能としています。

http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2015/20150803_1.pdf

(2015年8月5日)

参考ページ : 相続に有効な保険商品選択のコツ