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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:二宮 雅也、以下「損保ジャパン日本興亜」)は、弁護士費用を補償する新たな保険『弁護のちから』を、2015年12月1日以降保険始期契約から発売します。

日常生活では、遺産相続や賃貸借契約その他の法的トラブルに巻き込まれることがあります。このような負担に対する「備え」を提供するため、同社は国内の損害保険会社として初めて、日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する保険を開発しました。

『弁護のちから』の商品概要は以下の通り。
 ※「傷害総合保険」と「新・団体医療保険」の特約として「弁護士費用総合補
償特約」を新設します。『弁護のちから』とは、本特約をセットした契約のペッ
トネームです。

契約形態
 企業等を契約者とする団体契約で、団体の構成員がご加入いただけます。

補償対象
 「被害事故」、「借地・借家」、「遺産分割調停」、「離婚調停」、「人格権侵害」、「労働」(「労働」のみオプション)に関するトラブルを対象とします。

保険金の種類
 前記(3)の法的トラブルに巻き込まれ、その解決のために負担した2種類の弁護士費用が保険金のお支払いの対象となります。ただし、損保ジャパン日本興亜が事前に承認した費用にかぎります。

 [1]法律相談費用保険金
  弁護士へ法律相談を行うときに負担した費用に対して保険金をお支払いします。
 [2]弁護士委任費用保険金
  弁護士へトラブル解決の委任を行うときに負担した費用に対して保険金をお支払いします。

3.『弁護のちから』の特長

(1)「2つの保険金」で気になる費用をサポート
 被害事故、人格権侵害、労働などの法的トラブルに巻き込まれ、その解決のために弁護士に法律相談を行う場合の「法律相談費用」や、トラブル解決を委任する際の着手金などの「弁護士委任費用」を補償します。保険を活用することで、金銭的な負担を軽減してトラブルの早期対策・解決につなげることができます。

(2)「弁護士紹介サービス」があるから安心
 保険金のお支払いの対象となる場合で、お客さまが弁護士紹介をご希望の際は、日本弁護士連合会の「リーガル・アクセス・センター(以下、LAC)(※)」を通じて、弁護士をご紹介します。法律相談できる弁護士が身近にいなくても安心です。

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=394913&lindID=3

(2015年9月1日)

参考ページ : 地震保険の選び方