損保ジャパン日本興亜株式会社は、発電事業者・小売り電気事業者向けに需給の過不足と調達費用を補償する「電力安定供給費用保険」の発売を開始しました。

もし発電所が罹災などによって必要十分な発電量を確保できない場合、発電事業者には他の事業者から電気を調達する義務が生じますが、その調達費用は自前での発電費用に比べて高額であることが通例です。また、電力の小売り全面自由化後、発電事業者及び小売り電気事業者は、事前に決めた計画に基づいて電力を供給することが求められていて、乖離が生じた場合はその差に応じて、送配電事業者にインバランス料金を支払う義務が生じます。この料金は発電コストの3倍になることもあり、事業者にとって大きなリスクとなっています。

「電力案的供給費用保険」は、発電事業者や小売り電気事業者を対象とし、電力の調達費用や追加発生費用、インバランス料金を補償します。

損保ジャパン日本興亜は、これからも電力自由化の実情に合わせて商品を進化させ、電力安定供給の環境整備に貢献したいということです。