損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、日本国内で知的財産権の侵害を理由とした訴訟に企業が巻き込まれた場合に、負担を余儀なくされる各種費用を補償する『国内知財訴訟費用保険』を2016年7月から販売します。

近年、技術に対する知的財産権の保護に関して企業の意識が高まるとともに、企業が生産や販売をしたものが、第三者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や差し止めを求める訴訟の提起を受けるケースが世界中で増加しています。日本では毎年約600件の知的財産権に関する訴訟が起こされていますが、アメリカではその約9倍、中国では約17倍の訴訟が起こされています。2016年2月に合意したTPP協定において、被害企業が侵害行為を立証できれば、損害額を算定できなくても最低限の賠償金を受け取ることが可能となるルールの導入が協定されたため、今後は日本においても増加することが予想されます。

もし訴訟に巻き込まれることになれば、それに対応するために必要な費用は、特に中小企業においては企業経営に影響が及ぶような大きな負担となりかねません。そこで、損保ジャパン日本興亜では、企業が知的財産権に関する訴訟を受けた場合のセーフティネットとして、訴訟に関する各種費用を補償する保険を開発したものです。

保険概要
① 保険期間         : 1年間
② 対象となる知的財産権 : 特許権、意匠権、実用新案権、商標権
③ 補償内容         : 企業の業務遂行に起因して第三者権利を侵害したこと、またその恐れがあることを理由として権利者から訴訟の提起を受けることにより生じた費用
④ 補償対象となる費用  : 訴訟または仲裁に関する手数料、弁護士費用、弁理士費用、鑑定費用、訴訟コンサルタント費用 など

http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2016/20160704_1.pdf