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厚生労働省が社会保障費の抑制策をまとめました。割安な後発医薬品を多く使う健康保険組合などの保険者について、高齢者医療の負担金を減らす案が明らかになりました。医療費を減らした自治体を支援する仕組みも前倒しで実施します。

厚労省案では、後発薬の普及率(数量ベース)について、2017年度に60%とする現在の目標を1年前倒し、その次の普及率として80%を掲げます。目標達成のために、後発薬を使う人が多い保険者に対して、75歳以上の高齢者医療を支える負担金を軽くします。

2015年度に評価の指標をつくり、早ければ16年度から実施する予定です。

(2015年5月26日)

参考ページ : 住宅ローンを抱えた方の「就業不能リスク」