産経新聞によると、日常的なトラブルを解決するための弁護士費用や、親の介護費用を補償するなどの「特約」付きの保険商品が次々と登場しています。

損保ジャパン日本興亜が昨年12月契約分から販売を始めた「弁護のちから」は、日常生活の中で、さまざまな法的トラブルに巻き込まれたときに、弁護士費用などを補償する保険。企業などが契約し、社員が加入する団体契約の傷害保険と医療保険に特約として付けることができます。

例えば、自転車に追突されて大けがをする被害事故や、子供がいじめに遭うなどのトラブルが起きたとき、弁護士に相談する費用や、訴訟を起こすことになったときの委任費用を支払います。従来は、他人にけがをさせたときの賠償責任補償の特約や、自動車保険の特約で事故に巻き込まれたときの弁護士費用を補償するものはありましたが、日常のトラブル全般を対象にした特約はありませんでした。

太陽生命保険が昨年4月に発売した「生活介護保険特約(親型)」は、親の介護が必要になったときの経済的負担を軽減する商品です。両親が公的介護保険の「要介護2」以上と認定されたときなどに、一時金を支払います。本人が要介護になったケースを補償対象とする団体契約の介護保険に、特約として上乗せする形です。

ほか、アメリカンファミリー生命保険(アフラック)が2007年から提供している「プレミアサポート」は、カウンセラーが無料で患者本人や家族と面談して相談に乗るサービスです。提携している医療サービス会社に登録している、がんの専門知識がある看護師らが対応しています。医療保険では、主治医以外からセカンドオピニオンを聞くことができる付帯サービスも開始しています。

(2016年2月4日)

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