このお勉強は1年以上前に書かれたものです。
情報が古い可能性があります。

日本年金機構は、個人情報の流出を特定した約101万人全員に、新しい年金手帳を発送する方針であることがわかりました。流出情報を悪用したトラブルを事前に防ぐため、年金番号を変更し対象者へ通知します。

発送は準備ができた対象者から、9月以降順次進めます。機構は新しい年金手帳の発送とともに、古い年金手帳などの回収も進める方針です。

日経新聞が年金機構の資料から算出したところによると、公的年金の加入者は約6700万人。単純計算で66人に1人が情報漏れの対象者となるようです。

(2015年6月25日)

参考ページ : 公的介護保険制度だけで将来の介護は安心?