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日本年金機構は、サイバー攻撃を受け約125万件(約101万人分)に上る年金受給者や加入者の個人情報が今年5月に流出した問題に関する内部調査の報告書を発表しました。

報告書によると、ガバナンス(組織統治)の弱さ、職員間の意思疎通不足など、機構の体質的な問題や、大量に送られたウイルス入り標的型メールへの対応に多くの問題があったために、情報流出を防げなかったとしています。また、不祥事が相次いだ前身の社会保険庁時代に問題視された体質が改善されていないことがあると指摘しています。

また、機構ではインターネットにつながったサーバー内に個人情報を保管して業務を行っていたことも判明しており、「ルール自体の有名無実化」であるとしています。

(2015年8月24日)

参考ページ : 発表!年間人気個人年金保険ランキング