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日本年金機構の個人情報流出問題を検証する厚生労働省の第三者委員会が、原因究明と再発防止策をまとめた中間報告を8月中旬に出すことになりました。

6月に年金機構がサイバー攻撃による個人情報の流出を発表し、101万人の個人情報流出や年金機構の情報管理に不備があったことは判明しました。しかし、ウイルスメールを送った犯人、被害の全容はまだ明らかになっていません。

警視庁は不正指令電磁的記録供用などの疑いで捜査を進めています。最終報告に先だって途中経過を公表し、国民の不安解消につなげる考えです。

(2015年7月13日)

参考ページ : 企業のリスクヘッジ・財務強化「企業財務.jp」