厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を拡大する方針を決めました。

拡大する対象者は年間所得350万円以上で未納月数7カ月以上から、300万円以上で未納13カ月以上に引き下げます。これにより、強制徴収の対象は現在約27万人から約9万人程度が追加されます。