家電製品で一般的な「延長保証」について、規制を促す議論が政府内で行われています。

メーカーが受け付ける家電の無償修理の期限は多くが購入後1年間ですが、延長保証は、販売店が独自に4年程度を上乗せするサービスです。専門の保証会社が引き受け、販売店が購入客から受け取った保証料が原資となっています。

延長保証はメーカーに修理の手配をするサービスという位置づけで、損害額を金銭で補償する保険とは仕組みが異なります。保険なら金融庁の監督下になりますが、「規制の隙間で線引きが曖昧になっている」(関係
者)ため、規制がないのが現状です。補償会社は30社程度とされ、実質的に破綻状態の企業もあるといわれています。「消費者保護のためにも点検が必要だ」と問題視する声もあります。

(2015年12月28日)

参考ページ : 家計の節約テクニック(2) ~電気の上手な使い方~