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日経新聞によると、第一生命保険が株式を保有する2206社が昨年7月から今年6月に開いた株主総会で、約14%にあたる302社の会社提案について、第一生命が反対したことがわかりました。

反対議案は在任12年を超える監査役の選任が159件、監査役への退職慰労金の贈呈が111件のほか、合理的な理由が乏しい買収防衛策の導入、出席率が低い社外取締役の選任などに対して投じられました。

また約1200社の株式を持つ住友生命は、配当性向が低いか社外取締役も不在の企業がを対象に、株主総会で反対票を投じた企業が前年の7倍以上に増えました。また自己資本利益率(ROE)などが基準に満たない企業204社と対話し、うち124社は増配や自社株買いなどに応じました。

生保にとって株式保有は企業や従業員の保険契約獲得につなげる営業ツールとなり、団体保険の引き受けなど、保険業務で企業との取引が多い生保もあります。議案への反対を表だって明らかにすることは営業現場での反発が強いという背景があります。そのなかで、議案への反対件数まで公表する生保は第一生命のみです。

(2015年9月1日)

参考ページ : 法人契約の自動車保険もネットで比較