このお勉強は1年以上前に書かれたものです。
情報が古い可能性があります。

大同生命と独立行政法人中小企業基盤整備機構中部本部(中小機構中部)は、7月14日に「業務連携・協力に関する覚書」を締結しました。

共同で中小機構中部の支援メニュー(経営相談、中小企業大学校など)を紹介するパンフレットを作成し、大同生命の営業職員を通じて中小企業に案内します。対象拠点は、中小機構中部管内(愛知、岐阜、三重)に所在する大同生命の5支社(管内の営業職員数約330人)で、8月3日から開始します。

今後、双方に連絡窓口を設置して情報交換を行い、中小企業支援施策、地域における中小企業の実態や課題、企業の支援ニーズなどについて相互に理解を深め、中小機構中部の支援メニューを大同生命の顧客に活用してもらうことを通じて、中小企業の発展と地域振興に貢献します。

(2015年7月29日)

参考ページ : 企業のリスクヘッジ・財務強化「企業財務.jp」