社会保険料の増加を受けて、大企業の福利厚生費が膨らんでいることがわかりました。読売新聞などが報じています。経団連の調査によると、企業に負担義務がある法定福利費は2014年度に1人あたり月8万3500円となり過去最高額を更新しました。

大企業を中心とする1630社を対象に行った調査で、645社から得た回答を集計したところ、14年度の企業の福利費は13年度比で2.8%増と、25年でほぼ2倍になりました。高齢化に伴う医療、年金、介護などのコスト増が影響しています。また高齢者医療費をまかなうため多くの健康保険組合が保険料を引き上げたことも費用増につながったようです。

一方で、家賃補助など法定外の福利費は1人あたり月2万5000円弱と、13年度比で0.5%減りました。

(2016年1月14日)

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