日経新聞の報道によると、日本損害保険協会は今年度内にも地震保険の保険金について、一部を電話による自己申告で可能にします。

地震保険は、これまでは原則として保険会社の社員が現地で確認する必要がありました。しかし、大震災時、明らかに全損被害と分かる木造家屋などに限っては、電話による自己申告で支払いを受けられるようにします。被災者の生活再建をよりスムーズに可能にする狙いがあります。

30日に就任した北沢利文会長(東京海上日動火災保険社長)は、17年1月から地震保険の保険料が引き上げられることに触れ「地震発生のリスクがより切迫していると伝えていきたい」と述べています。

損保協会は、17年1月から新たにタブレット端末を使った損害認定方式も新設する予定です。協会が被害額を即時に算出する専用アプリを開発し、保険各社と共有します。熊本地震で試行した際は手作業での場合と比べ立会時間を20分程度短縮できたとのことです。