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自営業の人などが加入し、市町村が運営する国民健康保険(国保)が、2018年度から都道府県に移管する案について、全国知事会など地方団体が了承しました。

都道府県は財政を運営し、市町村は引き続き保険料徴収や健康づくりと、役割を分担する。

国保は財政基盤の安定が急務となっており、2017年度から公費3400億円を毎年投じて財政支援も行うことになっています。

(2015年2月12日)

参考ページ : 国民健康保険に加入している方の不安