国土交通省は、運転代行サービスの利用者保護策をまとめました。

日経新聞によると、運転代行サービスはタクシーと異なり基準運賃が設定されておらず、距離制や時間制、定額制の料金種類を明示し、事業者に料金算出の参考にするよう促します。料金制度のガイドライン(指針)を4月に策定し、約9千の事業者に周知する方針です。将来的には料金メーターの統一規格を作り、設置義務付けも目指す見込みです。

運転代行サービスは、飲酒運転の抑止のために行われていますが、国交省によると、運転代行の利用者から「料金体系が分かりにくい」「信頼できる業者か分からない」という声が出ています。

(2016年4月1日)

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