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会計検査院によると、厚生年金に未加入で指導にも従わない事業者に対する年金事務所の立ち入り検査が十分に行われていないことが明らかになりました。

従業員を常時5人以上抱える個人事業者などには、健康保険と厚生年金への加入
義務がある。未加入を放置すると年金財政や従業員の福祉に問題が生じるため、日本年金機構は電話督促や訪問指導などに従わない場合は立ち入り検査し、実態を確認した上で強制的に加入させることができます。

会計検査院は全国の年金事務所の2013、14年度の対応状況を調査しました。立ち入り検査の実施には未加入事業者への面談指導を3回以上した上で、加入見込みがないことなどが条件になっていましたが、187事務所が担当した計4263件は、3回以上面談しながら検査していなかったことがわかりました。

また、検査に踏み切ることを通知する立ち入り検査予告を出した2012件に対し、予告後に自主加入した分を除く1117件のうち、実際に検査したのは320件で、797件は検
査に入らずに放置していたことが発覚しました。会計検査院は日本年金機構に改善を求め、同機構は「手引書を整備し、未着手の事案解消に努めたい」としています。

(2015年11月4日)

参考ページ : 国民健康保険に加入している方の不安