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厚生労働省の調査によると、中小企業の従業員などが加入する厚生年金基金の8割が基金を解散することがわかりました。1月末時点で存在する471基金のうち、368基金が解散方針を決定しました。

年金の受給者が増える一方、保険料を負担する現役世代が減り、存続が難しくなったのが背景です。厚生年金基金の解散に伴い、中小企業の従業員の年金の受け皿をつくる動きが国と民間の金融機関に出てきました。

(2015年3月2日)

参考ページ : 長生きがリスクになりました・・・