日経新聞によると、厚生労働省は認知症の人に初めての聞き取り調査を実施します。1、2月に実施した予備的調査の結果を踏まえ、2016年度中にも実施します。

認知症については、家族や介護者へのアンケートは多いものの、本人からの本格的な聞き取りはこれまで行われてきませんでした。

厚労省研究班が今年1、2月に全国6カ所で行った「座談会方式」の予備的調査には、準備段階から認知症の人たちも参加しました。自治体やNPO法人、クリニックなどの協力を得て、40?80代の計36人に困っていることや望ましい支援を聞きました。

厚労省推計によると、認知症の高齢者は25年に約700万人に上ります。昨年1月策定の認知症国家戦略は「これまでの施策は、ともすれば支える側の視点に偏りがちだった」としており、認知症の人本人への調査を行うことになりました。

通常のアンケートやヒアリングでは、本人が周囲に気兼ねして本音を言えない、家族や付き添いの介護職員が代わりに回答したりすることが多い仮題がありました。そこで予備調査では、認知症の人同士が自由に意見交換できるように工夫し、交流がある医療、介護の関係者らも同席しました。

(2016年5月9日)

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