厚生労働省の社会保障審議会は、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)へ株式の自主運用を解禁するかどうかについて、認めないとの意見で一致しました。審議会の意見を踏まえて、政府・与党が今国会に提出予定の公的年金改革の関連法案に盛りこむかを最終判断します。

自主運用の解禁について、経団連や連合出身の委員を中心に反対意見が強く出ていました。GPIFが直接株式を保有して、株主総会で議決権行使をするようになると、企業経営への影響力を強めることができるという懸念があるためです。8日の審議会でも「企業支配や市場をゆがめる懸念を払拭できない」との声があがっていました。

(2016年2月11日)

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長生きがリスクの時代に・・・