厚生労働省は、厚生年金への加入義務があるのに加入していない人について、事業所の実態把握を2017年度までに実施する方針を固めました。

同省によると、本来は厚生年金に加入すべきなのに国民年金のままとなっている人は推計で約200万人。加入逃れの疑いがある全国約79万事業所について、従業員の労働時間が厚生年金の適用要件に合致していないかなどを、日本年金機構を通じて2017年度までに集中的に点検します。

厚生年金は、未加入のままだと将来に受け取る年金が少なくなります。

(2016年1月18日)

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