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報道各紙によると、厚生労働省は2018年度から、医療費の節約に取り組む都道府県への新たな補助金を設けます。

5月に国会で成立した医療保険制度改革関連法に、「保険者努力支援制度」として補助金の創設を盛り込みました。特定健診や保健指導の実施状況や、後発薬の使用割合、保険料の収納率の高さ、糖尿病の重症化を防ぐ取り組み、といった項目に応じて、年700億~800億円の補助金を出します。

新たな補助金をつくることで、自治体の病気予防などの取り組みを後押し、年40兆円規模の医療費を抑えるのが狙いです。

(2015年8月19日)

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